みなと環境にやさしい事業者会議 minato eco-conscious consortium

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活動報告

第4回 meccセミナー

平成28年度 第4回meccセミナー 実施報告

「パリ協定が変えるビジネスの在り方」

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日  時:平成29年1月18日(水)15時30分〜17時30分

会  場:港区立エコプラザ

講  師:国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)特別顧問 国際金融アナリスト 末吉 竹二郎 氏

参加事業者:NEC、エムオン・エンタテインメント、鹿島建設、大地を守る会、DTS、東京ガス、

      西松建設、森ビル、パシフィックネット、港区

参加者合計:19名

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今回は、国際金融アナリスト末吉竹二郎氏をお招きし、パリ協定が変えるビジネスの在り方と題して講演を頂きました。
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前段はパリ協定の内容で、5つのポイントをあげていただき、
その中でも末吉氏が着目した温暖化対応の基本理念が様変わり「低炭素社会」から「脱炭素」への移行。
そして、新しい価値観「できることをしよう」から、「やらねばならないことをやらねばならない」へスイッチしていくことが重要と力強く解説されました。

また世界の企業が取組み始めた「RE100%」は2014年に始まり、再生エネルギーを100%使用して業務電力をまかなうものです。
世界大手企業84社が参加しており、中でも『Google』は、2012年業務用電力のRE100%化を公約し2017年には、世界でRE100%を達成するそうです。

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また、世界最大のRE電力購入者でもあり、2.6GWを調達。大陸5か国でRE開発事業/35億ドルの投資をしていました。
注目される再生エネルギーですが「価格が高い」との声もあるそうです。
しかし、2016年12月に中国、インド、ブラジルなど58か国の平均コストは、太陽光=$1.65/kW、風力 =$1.66/kWと
「太陽光が史上初新電力で最安となった」とデータが報告されました。

各国の取組みも進んでおり、フランスでは、2030年までにRE40%を目指すそうです。

しかし日本では、2030年の目標として、RE(水力含む)22~24%となかなか浸透しない再生エネルギーを懸念されていました。
気候変動に関するグローバル・コミッショナーは、「今後15年間に世界経済は、構造的に大きく変化するが、気候変動に対応した経済に勝利したものが生き残る」と論じており、今後の日本ビジネスに大きな変革が必要と感じました。

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